次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法一体型

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１． 計画期間

２０２５年４月１日から２０２７年８月３１日までの２年５ヶ月間

２．内　容

目標１：計画期間内に、男性社員の育児休業取得率を４０％以上とする
〈対策〉
　・２０２５年４月～　両立支援制度について分かりやすい周知文書を作成する
　　　　　　　　　　　周知文書を社員がいつでも閲覧できるようにする
　・２０２５年９月～　管理職者研修の実施等を検討する

目標２：フルタイム労働者１人あたりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を３０時間未満とする
＜対策＞
　・２０２５年４月～　残業の事前申請制を徹底させる
　・２０２５年９月～　管理職者研修の実施等を検討する

目標３：年次有給休暇取得率を７０％以上とする
＜対策＞
　・２０２５年４月～　有給休暇取得日数や残日数、有効期限の確認方法を再度周知する
　・２０２５年９月～　その他有給休暇取得率向上のための対策を検討する

目標４：女性の採用割合を３０％以上にする
＜対策＞
　・２０２５年４月～　会社説明会・工場見学等で積極的にアピールする／女性配置について検討する

女性の活躍の現状に関する情報公開

【採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合（２０２６年８月３１日現在）】

【有給休暇取得率　対象期間：令和7事業年度（２０２５年９月１日～２０２６年８月３１日）】

<有休取得率の計算方法>
（その年に取得した日数【前年付与の有休使用も含む】/その年に付与された有休日数）×100
 

【男女の賃金の差異　対象期間：令和7事業年度（２０２５年９月１日～２０２６年８月３１日）】

賃金　　：基本給、通勤手当含む諸手当、超過勤務手当、賞与等。（退職金は除く。）
正社員　：育児休業取得者 男性９名・女性６名、育児短時間勤務者 女性６名 を含む。
非正社員：定年に達して退職した後に再雇用された契約社員、契約期間を１年と定めた有期の特定社員。
介護短時間勤務者　女性１名を含む。
※特定社員の９割は保安業務に従事する男性社員。
 

【女性管理職比率　（２０２６年８月３１日現在）】

中途採用比率

正規雇用労働者の中途採用比率
・2025年度　中途採用比率78％（採用者数9名、うち中途採用者7名）
・2024年度　中途採用比率100％（採用者数5名、うち中途採用者5名）
・2023年度　中途採用比率0％（採用者数3名、うち中途採用者0名）

育児休業取得率

男性社員の育児休業取得率
・2025年度　育児休業取得率81.0％（配偶者が出産した男性労働者数11名、うち育休取得者数9名）
※女性社員は育休開始した取得者0名のため0％です。